遊技機運送事業協同組合、中部遊技機輸送協同組合、近畿遊技機運送事業協同組合、九州遊技機器運送組合の4団体で構成する遊技機運送事業連絡協議会は2月25日、都内でセキュリティ研修会を開催。日電協、日工組の両団体から講師を招き、遊技機輸送段階におけるセキュリティのあり方について講話を聞いた。
同協議会は遊技業界の一員として事業の健全化推進に資するため、昨年2月に発足。研修会の冒頭では協議会の議長を務める近畿遊技機運送事業協同組合・後藤達人理事長が「遊技機輸送を業とする会員の皆様が遊技機の保管、取扱いに関し間違った認識のもとで業務をしてしまうと、事業の継続にも重大な支障を及ぼす事態となる。こうした間違いのないよう、しっかりと話を聞いてほしい」と挨拶。
遊技業界の健全化と遊技機運送事業者の自己防衛のためにも関係団体と情報交換を密にし、メーカーの工場からホールに届けるまで、運送事業の業務の健全化を推進。各遊技機運送事業組合間での同一のセキュリティの構築、情報交換等を行うことで、安全かつ適法に遊技機を届け、不正事犯の撲滅を目指そうと訴えた。
講話では日電協、日工組の各担当者が、組合レベルでの情報共有、協議による、有事に備えた体制づくりや、統一ルールの下で遊技機輸送を実施することの重要性に触れたほか、「遊技機輸送の責任主体はメーカーにあり、メーカーの指示によらず輸送する遊技機の扱いを変えてはならない。得意先のホール、業者などから『事前に梱包を解いてほしい』などの要請がこれまでにあったかもしれないが、こうした行為は決してしないように」と強調した。
なお、同協議会ではセキュリティ意識の高揚を目指し、昨年11月に「セキュリティ要綱」と「セキュリティ要綱に関する要領（細則）・運用規定」を施行。将来的には何らかの形での統合も目指している。
