国内でのカジノ解禁をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」（細田博之会長＝自民）は1月26日、政府に対してギャンブル依存症の実態や社会的影響に関する調査の実施を求めた。同日付で時事通信が報じた。
IR議連が国会に提出し、審議入りしていたカジノ推進法案は、昨年の衆院解散に伴って廃案となっていた。しかし同議連は今年3月までに国会へ再提出する構えを見せており、報道によると、「慎重派が指摘する依存症の問題にいち早く取り組む姿勢を示すことで、成立に向けた環境を整備する狙い」と伝えている。
