兵庫県加古川市のパチンコ店が1月14日午後、パチンコポータルサイト「P-WORLD」のホームページを更新し、閉店のお知らせとともに推進機構を非難する書き込みを掲載した。
消息筋によると推進機構側もこのホームページの書き込みは把握している模様。ただ、その内容は事実と相違しているという。
また一部の業界メディアが同店に遊技機を販売しないよう推進機構側が要請したと報道したことについて機構は、立入拒否の取り扱いの仕組み等、「取材も受けていないし、全くの事実誤認」としている。機構の訂正の求めに対し同業界メディアは報道記事を修正した模様だ。
立入検査拒否はこれまで2件発生している。推進機構は、定款や立入検査実施要項などに基づき、当該店舗名を推進機構ホームページから半年間削除する措置を取る。一方、遊技機メーカーの大半は、自社の売買契約書に、機構ホームページに店舗名の掲載がないホールに対しては、自社の遊技機の売買交渉に応じない可能性もあり得る旨の内容を盛り込んでいる。
このため、今回、立入拒否店舗が主張しているように遊技機購入に何らかの支障があったとすれば、これらメーカー独自の販売条件が適用されたと推察される。
この仕組みについては機構発足以来、各ホール団体や各地の組合が傘下のホールに周知徹底を図っている。しかし今回のような誤解に基づく告知や報道があったことにより、ホールの現場まで趣旨が徹底されていない実態を浮かび上がらせた。
