日本遊技関連事業協会は1月8日に開催された定例理事会後に記者会見を開き、団体加入に伴う定款の変更案を承認したと報告した。正式には6月の通常総会での承認を得て定款を変更する。
日遊協への団体加入に関しては2007年11月の日本遊技産業経営者同友会加入の例があるが、新たに遊技機メーカーの日本遊技機工業会(日工組)が団体加入を申し入れているという。
また、業界を挙げて遊技人口の回復を目指すプロジェクトチームの「遊技産業活性化委員会」の進捗について庄司孝輝会長は、「なかなか具体的な行動に落ちない。6団体の代表が集まり、どういう方向でいつまでやるかを決めて、各団体に落とし込めるよう見直したい」と述べ、活性化委のスピードアップに意欲をみせた。