2015年度の税制改正への見送りが決まっていた換金合法化を引き換えとする「パチンコ税」の創設をめぐり、新税創設を提唱した自民党が12月30日、換金合法化を前提条件としない新たなパチンコ税（手数料制）創設に向け、関連法改正の検討に入った。12月31日付産経新聞電子版が報じた。
手数料は前回示されたのと同様、換金額の1％。遊技客が負担する点も同じだ。前回は国税として徴収する構想が示されていたが、今回は安倍首相が重要課題に掲げる「地方創生」に向けた新たな財源にするため地方自治体に納付させる仕組みが検討されている。
また自民党内では全国の景品交換所を公益法人に一元化する案も浮上。遊技客の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討しているという。
報道によると換金合法化にはパチンコを合法的な「賭博」として認める必要があるが、自民党は実現困難と判断。しかし安倍政権が進める地方創生でも「自治体の財源確保」は喫緊の課題となっており、自民党は早期の関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針と伝えている。
