時事通信の10月の世論調査で、自民党内で浮上するパチンコ税の導入構想をめぐり、導入に賛成が77.7％に上っていたことがわかった。10月17日、時事通信がweb上で報じた。反対は15.0％だった。
パチンコ税は換金時に遊技客に負担を求める構想。想定税率は1％。年間2,000億円の税収を見込む。
ただパチンコ税導入は換金合法化と引き換えになっており、記事では「実現へのハードルは高い」と指摘している。
調査は10月10〜13日に行われたもの。全国の成人男女2,000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.1％だったと報じている。
