議員立法で国内でのカジノ解禁をめざす超党派議連の国際観光産業振興議員連盟（IR議連／会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月16日、先の通常国会で審議入りしていた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）をめぐり日本人の利用制限規定を加えた修正案を決定した。10月17日付読売新聞朝刊が伝えた。
それによると修正案では日本人に関する入場制限を規定。「ギャンブル依存症の人」「暴力団関係者」「未成年者」については入場できないよう「必要な措置」を政府に義務づける内容だ。
IR推進法案はカジノを含む統合型リゾート（IR）の国内整備を政府に促すのが目的。詳細な制度設計については実施法として同推進法施行から1年以内の制定を政府に求める2段階式になっている。
同推進法案は昨年12月5日、自民、維新、生活の3党共同で国会に提出された。そして今年6月18日に審議入り。今臨時国会で継続審議されている。
IR議連が日本人の入場制限を盛り込む修正に動いたのは、公明・民主両党に慎重論が根強いため。こうした慎重論に配慮し、一時は日本人の入場を認めない「外国人限定」も議連内部では浮上していたようだ。しかし報道によると外国人客だけでは経営が成り立たないとして日本人の入場に条件を加える方針に転換したと伝えている。
公明、民主は共同提出には加わらなかったが、IR議連には両党所属議員の参加も見られる。
成長戦略の目玉になりうるとして国内のIR建設に前向きと伝えられていた安倍首相だが、最近になって負の側面である治安や青少年への悪影響を防ぐ対策の必要を認め、IR議連の最高顧問を辞任していたことも報じられた。
