それによると指摘事項は、①役物作動時の出玉率の逆転について、②獲得枚数の少ない図柄の組合せを指示する機能について、③一連増加区間に関する自主規制について、④質問書の記載方法及び運用について、⑤遊技の結果を誤認する演出について、⑥型式試験の運用変更について、⑦その他の以上7事項。
「役物作動時の出玉率の逆転」（①）と、「遊技の結果を誤認する演出」（⑤）はすでに不適合としている内容。3枚がけ2枚払い出し、または外れが多いなど、ボーナス作動中に獲得枚数が減る「役物作動時の出玉率の逆転」は不適合になること、また、いわゆるフリーズを使って、遊技の結果以外の組み合わせがリール上に揃ったと遊技者に誤認させるようなリール（＆ストップボタン）演出は不適合になることに釘を刺している。
「獲得枚数の少ない図柄の組合せを指示する機能」（②）では、メーカーからの質問で、複数の小役フラグが成立している際に払い出しの少ない組合せをナビする仕様の是非が問われていたが、認めない方針を明示。また、質問書を出す際には、具体的に何をしたいのか目的をはっきり記載することを指摘（「質問書の記載方法及び運用」（④））、さらに単体の質問では問題なしとなっていても複合して見たときに問題がある演出については不適合とする考えを伝えている（「遊技の結果を誤認する演出」（⑤））。
また一連増加区間を3,000枚未満に定めた自主規制（2009年12月施行）をめぐり3,000枚自主規制に係る計算間違いが多いことを指摘している（③）。
「型式試験の運用変更」（⑥）は今回のパチスロ問題でもっとも最初に伝えられた規制強化の内容。任意の順序でリールを停止する方法（実際の遊技で想定される停止順）で行われていた従来の実地試験を、指示機能（ナビ機能）の発生にかかわらず、もっとも出玉率が低くなる停止順に変更。その上で、規定上の出玉率下限値（55％）を超えることを求めている。現在主流のAT・ART機はAT・ART中の純増枚数と通常遊技中のベースを両立させるため、特定の停止順での小役入賞率が高くなるように設計されている。このためもっとも出玉率が低くなる停止順で遊技した際には規定上の出玉率下限値をクリアできない可能性がある。
「その他」（⑦）は、天井やストック、遊技の結果以外の上乗せなど、現在のパチスロにはのめりこみを助長させる機能が多い点を指摘するとともに、新たな自主規制の策定も含めた対策の強化を厳しく求める内容だ。
回胴式遊技機製造業者連絡会は日電協や日工組などに加盟するパチスロメーカーと、どの団体にも属さない非加盟パチスロメーカーを束ねる連絡機関。会長は日電協の里見治理事長が務めている。
