全日遊連は7月23日、都内で全国理事会を開催。「ぱちんこ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していく」という従来の基本理念を改めて確認。その上で、「身近で手軽な大衆娯楽の名に相応しい秩序ある業界の構築を目指す」ことを追加決議した。
風営法の下で健全な発展を目指す全日遊連の基本理念は2003年の通常総会で決議された。前年の2002年は自民党カジノ議連の設立や、パチンコを風営法から外し、「パチンコ業法」として単独立法下への移管を目指す動きが表面化した。
今回の追加決議は、6月18日のカジノ法案の国会審議入りに加えて、6月22日に報道された換金合法化を引き換えとするパチンコ税導入構想など、2002年当時と「同様の背景」（全日遊連／西事務局長）への対応が目的。
また全日遊連では各種報道を受けた今後の世論動向を踏まえつつ、急を要する場合の対応について「執行部一任」を決議。パチンコ営業にかかわる風営法の規制緩和を今後も行政に要望していく方針も決議した。
一方、他のホール団体から換金合法化に賛意が示されているとの記者団からの質問に対して、阿部理事長は、「我々（全日遊連）はあくまで風営法の下での営業していく」と重ねて強調した。
