6月22日付産經新聞朝刊、同26日付読売新聞朝刊に続いて7月13日付朝日新聞朝刊が政府・自民党内に浮上するパチンコ税の導入構想を取り上げた。
記事が伝えた構想の目的は安倍首相が成長戦略の一環として意欲を示す法人税減税と、公明党が強く求める消費税の軽減税率導入を睨んだ税収減対策。法人税減税では税率1％の引き下げで年約5,000億円、軽減税率の導入でもほぼ同額の税収が失われるとしている。
安倍政権が目指す法人税実効税率の引き下げ幅は約5％。現行の34.62％から29％台への引き下げが有力視されている。これでいくと法人税の減収分だけでざっと年2兆5,000億円。軽減税率の減収分を加えると3兆円規模に達する。このため政府・自民党はパチンコ税に加えて携帯電話への課税も検討中だ。
検討されるパチンコ税は換金時に遊技客に1％課税する税金。税収は年間2,000億円と試算される。
一方の携帯電話税は、「放送や携帯電話などの事業者が支払っている電波利用料の負担を利用者個人に求めるイメージ」（7月13日付朝日新聞朝刊）。同紙によると現在の携帯電話の普及台数は1億4,000万台超。「仮に月1台100円の課税で年1,680億円」（同）との試算だ。
ただ同紙はいずれも導入へのハードルは高いと見ている。
パチンコ税導入に際して政府・自民党は換金制度化が前提になる考えを示しているが、同紙では「全国1万2,000店のパチンコ店で日常的に賭博が行なわれていることを追認することになりかねない」と指摘。監督官庁の警察庁も強く抵抗していることに触れている。
また携帯電話税についてもヤフーが実施した意識調査の結果、16万以上の回答のうち約13万4,000が「反対」だったと指摘。国民的な反発も予想されると伝えている。
