遊技業法案、ホール5団体で対応が基本軸か

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 日本遊技産業経営者同友会では10月20日、定例理事会後に記者会見を開いた。

 民主党娯産研より業界サイドに提示されている遊技業法案に対する議論の進捗状況等が報告されたが、これについてはホール5団体代表者会議等を通じ、5団体で歩調をあわせ対応していく方向性のようだ。

 会見で高濱代表理事は「ホールは警察庁、メーカーは経産省と共管になることで現場が混乱しないか」等と疑問を示す一方で、「現行の風適法下で抱えている諸問題に対し改善を提起するきっかけとなるのではないか」とこの機をチャンスと捉えるべきとの姿勢も示唆。

 また、「法令や施行規則等について、我々が勉強不足な部分も多い。現行法下で働きかけるべきものもたくさんあるのではないか」との考えも示した。

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