同対策機構は、平成12年11月に上記4 団体共同でスタートさせた「4 団体協議会」に新たに(社)福岡県防犯協会連合会(福岡県風俗環境浄化協会)を迎えたのが最大のポイント。従来から課題として指摘されていた「情報管理および立ち入りの第三者性」(山田支部長)を明確に担保することで、より客観性を高めたのが特徴だ。新機構は7 月1 日から正式に運用を開始している。
一般から寄せられた不正関連の情報に基づく立ち入り可否は、従来どおり各団体の役員で構成される審査会で判断されるが、今回からこれに県防連も参加。審査会では店舗名は完全に匿名化され、県防連と県遊協の両専務理事のみが管理・把握する形に改められている。立ち入り実施が議決された場合も、立ち入りが実施されるまで店舗名は完全に伏せられる仕組みだ。
これに伴い、かねて形骸化が問題視されていた「AMマーク」の効果を引き上げるため、不正機ではない正規機の疎明シールに位置づけられていた従来の位置づけを抜本的に見直し、名称も「AM地域防犯協賛機」に変更、「地域防犯」を前面に打ち出す内容に切り替えている。
会見には、従来の4 団体のトップはじめ、県防連から大山研一業務第二課長が出席。金本福岡県遊協理事長は、「これを機に不正機排除に向けて一層力を入れてゆきたい」とする決意を表明。『CR新海物語』シリーズを筆頭とする認定機をめぐる相互監視システムに今回の新機構を主体的に活用していく考えを示していた。相互監視システムは福岡県遊協の上部団体である全日遊連で取り決めた一連の認定の担保に位置づけられるもの。