東京都下の町田地区で営業をおこなうホール、問屋、ＴＵＣショップの経営者等を対象とした三者合同防犯・暴排講習会が10月15日、警視庁町田警察署内で開催された。
講習に先立ち、町田遊技場防犯協力会の中里晃会長が、「社会が複雑になり、そのなかで起きる犯罪もまた複雑、巧妙になっている。全国では400万件の犯罪が起きているそうだが、一日に換算すると一万件になる。とくに不況のせいか、現金を狙った犯罪が増えている。いつ事件に巻き込まれてもおかしくない状況。もう一度防犯意識を見直していただきたい」と挨拶。
引き続き、町田警察署生活安全課の長谷川毅課長が店舗、ショップでの犯罪防止とともに暴力団問題についても触れ、「嫌がらせをして金を要求したり用心棒代やみかじめ料の要求がある。こうした不法要求があればすぐに連絡をいただければ暴対法に基づく中止命令、再発防止命令による排除が可能。暴力団の資金源を絶つためにも有効」と、協力を呼び掛けた。
講習会では同署生活安全課の金子課長代理が10年前に京王線沿線で起きた外国人グループによるホール従業員への強盗殺人事件を例に、売上金の搬送時の注意点や不審者への警戒を呼び掛けた。
