同社リリースによると確定拠出年金導入の特徴としては、「会社負担拠出金を将来の受取想定額を基準に割り引くことをせず、運用リスクを回避した商品選択を可能にしたことがあげられる。また、拠出割合についても、既存の退職一時金制度を一定の割合で選択できることとし、中途退職時においても直ちに退職金を支給する仕組みを残した。これにより、60歳になって初めて給付が受けられるという現行の確定拠出年金制度の硬直性を一部補完する考えを取り入れている」としている。
また、労働組合ダイナムユニオンとの協議は昨年秋以降重ねられ、今年10月に労使で合意。それに伴い、人事部・財務部からなる3名の事務局を中心に、社内から21名の講師を育成し、店舗・各地の統括事務所・本部の約200カ所において全社員向けに導入セミナーを実施したという。なお、同セミナーの開催回数は39都府県で約400回。同社では「全国展開の多店舗化業種が同制度を導入する際のモデルケースになると考えられる」としている。新制度の対象となる正社員は2877名(12月1日現在)で、月内に確定拠出年金に切り替える割合を設定し運用する商品を決定する。
なお、同社では今期より100%出資の『ダイナム綜合投資』を母体に周辺専門業務の子会社化を進めており、こうしたグループ各社にも順次導入をする予定。