同友会が夏季合宿、消費税問題などを討論

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 8月26日、27日、日本遊技産業経営者同友会(松岡英吉会長)の夏季合宿と合宿に関する記者会見が同友会の事務所において開催された。

 合宿に先駆け高濱副会長が「問題が山積する中で同友会としてどうあらねばならないのか。若手のパチンコ業界を担う人を含めて一人一人が忌憚のない意見をぶつけながら経営のあり方について方向性を定めて行きたい」と述べた。

 続いて消費税に関する半谷英治税理士の講演が行われ、小泉政権後に確実に消費税が5%から10%に上がる可能性があることに触れ、「税率アップがあった場合、財務指標と実際の利益計算とはさらに乖離することになることが危惧される」などと、遊技場経営ではPカードを顧客に販売する際に券面額+消費税等の合計額(1000円券の場合+50円)を足した額を請求するような外税方式を採用することを訴えた。

 記者会見では合宿の討議内容について説明があり、まず景品のIT化について松田政策検討委員長は、

「景品の種類が増えてお客様の満足度がアップさせたい。近所の商店と契約し自分が欲しいものを店外で引き渡すことが基本で、そのためにはお客に景品が至るまでホールが責任があると確認てきるシステムである必要がある」

 と説明、地域の活性化のためにもIT化のシステムを推進していく必要があると伝えた。また平山経営対策委員長は遊技機の契約書の問題について、「不条理な部分を見直し、モデルの契約書を作成しメーカーに是正をお願いしていくとともに、契約書の相談窓口を事務局内に設けていく」などの検討内容が報告された。

 また同じく平山氏はゴールドXの(一部不具合があった)問題について、「アルゼに対して債務不履行責任を求めるとともに、問題発生原因を突き止めて再発防止策を立ててもらうことや、全国に向け謝罪広告を出すことを要請する」などと売主メーカーに対して厳しい姿勢を示した。その他合宿では中古機流通の問題、消費税の問題、同友会のメッセージの発信の方法など様々な問題が討議されたことが報告された。

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