日本電動式遊技機工業協同組合（國嵜隼任理事長）は５月２８日、都内・千代田区の『東京会館』で通常総会を開催。冒頭の挨拶にたった國嵜理事長は、昨年夏から実施している自主規制について「これはベストの選択だった」との考えを改めて強調。著しく射倖心をそそる恐れのある、いわゆる爆裂機の自主回収を今後も継続する考えを表明した。
また総会終了後の記者会見でサミーの里見社長（日電協副理事長）は、「５月一杯に区切られた回収期限が目前に迫っているが?」との記者団の質問に答え、その実現はほぼ不可能との認識を示唆。今後はとくに期限を設けず、導入店への個別対応で、回収への協力を強くお願いするしかない、と語った。
一方、國嵜理事長は５月１９日に開かれた日本遊技機工業組合（日工組）の通常総会で、同組の定款が一部改正された点について触れ、「これはおそらくパチスロ機の開発を意味している」と指摘。これでパチスロ機メーカー団体は従来の同組と電子遊技機工業協同組合（電遊協）に加え、日工組の合わせて３団体になるとの見方を示したが、「パチスロ機では現時点では日電協が筆頭団体。この地位を揺るぎないものにするためにも、（爆裂機問題で）失われた信頼を我々は取り戻さなければならない」と強い決意を表明した。
