宮城県遊協、回収協力に「新たな理解」決議

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 宮城県遊技業協同組合(小山重道理事長)は5月21日、仙台市内の『パレスへいあん』にて第42回の通常総会を開催。5月15日に開かれた上部組織・全日遊連の緊急理事会の決議に基づき、いわゆる爆裂パチスロ機の回収要請に対し、全面的に協力する方針を総会直前に行われた理事会で決議、総会の承認を取り付けた。

 回収要請が出ているのはアルゼ系1機種とサミー系3機種の計4機種。4機種の回収目標期限は5月末日で、両社とも代替機の割引販売などを中心とする回収条件を全日遊連に提示していた。

 今回の一連の問題に対する全日遊連の基本方針は、「(爆裂パチスロ機が)市場に存在するのは好ましくない」というもの。ただ問題の責任はあくまで当該メーカーにあるとの方針も同時に確認しており、回収協力には全日遊連の評価に耐えうる“最大限の努力”が不可欠との認識で一致していた。しかしその後、当該メーカーとの折衝が難航をきわめ、結局メーカー側の最大限の努力を引き出せなかったことから3月に入って全日遊連は、「個々の組合員(パーラー経営者)の判断に委ねる」対応に迫られた経緯がある。

 15日の緊急理事会は、この一任決議が結果的に回収の促進につながらなかったことを踏まえたもので、回収条件に依然として強い不満を残しながらも、「市場にあるのは好ましくない」との基本方針の実現を図る狙いから、回収協力への一段の理解(新たな理解)を求める決議を採択。宮城県遊協の同日の決議もこれを踏襲したものだ。全日遊連は回収作業がある程度進んだ段階で、一連の問題のメーカー責任を法的に追及するため、当該メーカーを相手に訴訟を起こすことも視野に現在検討中とも伝えられる。

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