地域限定で規制緩和し、経済活性化を促す「構造改革特区」の指定を希望する自治体や商工会議所の中で、「カジノ特区」の指定を求めた熱海市など４団体の要望が、警察庁や法務省の反対にあっている。２月７日付読売新聞朝刊が報じている。
４団体の要望は、特区指定の第２次募集に提案されたもの。反対理由は「刑法の賭博罪に該当する」（警察庁）、「カジノのみを刑法の罪の構成要件からはずすわけにはいかない」（法務省）というもので、記事では「今回も実現は絶望的だ」としている。
第１次募集では「カジノ特区」に大阪府が手を挙げ、今回同様、反対にあった経緯があるが、太田房江・大坂府知事は２月６日、東京、静岡、和歌山、宮崎の４都県の知事で連名でカジノ合法化を求める要望書を鴻池構造改革特相に手渡したことを記事は報じている。鴻池氏自身は「個人的には日本にカジノがあってもおかしくないと考えている」（同紙）模様だが、両省庁の反発が最大の障壁になっているようだ。６日の会見で太田大阪府知事は「国の腰が重い。議論を前に進めてもらいたい」（同紙）とコメントしている。
