日本遊技産業経営者同友会（松岡英吉会長）では２月18日、同会事務所（東京都・台東区）において２月の定例理事会を開催、パーラーとメーカーとの契約で内在する問題点やその解決策などについて協議した。
記者会見ではまず理事会の討議事項について同友会の高濱副会長が遊技機の契約書の問題、パチスロの体感ゴトが蔓延していることの２点を報告。特に契約書問題について、
「契約書はパチンコ機を購入するホールの立場に立つべきで、この業界はメーカーに有利な内容になっている。爆裂機問題などメーカーに問題があったとしても商品の回収や取り替えは全くできない内容だ。また運賃は（個別の）メーカーが指定した運送業者にホール側が払っている。現在こうした様々な矛盾があり、この問題に詳しい弁護士などにも協力してもらい、本格的な解決を図りたい」
と訴え、今後は（理想の）契約書のひな形を作ることも視野に入れていくと述べた。
パチスロ機のオオハナビに代表される体感器ゴト問題については、
「以前は１００万円以上で売られていた機械が今は路上で５?６万円で売られているような状態で、これをホール側は阻止できない。部品を取り替えるなど、いち早く対処していかなければ」と危機感を表明した。
また、記者会見に出席した高智副会長は、同友会大阪支部の有志で立ち上げた新換金システムの運営組織『福祉防犯協会』の設立記念パーティと福祉贈呈式を来月３月24日に行うことを発表した。
