全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は１月２０日、都内のホテルで新年理事会を開催。冒頭の挨拶で山田理事長は、「身近で手軽な遊び」の確立で指針を明示、「現行風適法の下での持続的発展がもっとも自然な形だ」と述べ、一部業界から浮上しているパチンコ業法案に改めて否定的な考えを示唆した。また、その前提条件として換金問題の抜本的解決を指摘し、現在同組で進めている「より透明度の高い賞品買取システム」の全国的な構築に向け、一層力を注ぐ方針を示した。理事会には警察庁生活安全局生活環境課の勝浦敏行課長も出席。講話を行った。（関連記事は別掲）
理事会終了後の新年会では、勝浦課長はじめ関係団体トップから多数の来賓が出席していたが、その前で山田理事長は再度、「身近で手軽」を軸に今後の業界のあり方を改めて検討すべきだ、との考えを強調。
これに対し業法化に積極的といわれる日遊協（社団法人日本遊技関連事業協会）の深谷友尋会長は、
「身近で手軽な娯楽産業でありたいと山田理事長はおっしゃられました。私どもは、かねがね業界健全化についてこれまで活動をしており、これからもその活動は行動ある日遊協ということで進めていきたい」
と直接的な言及は避けた。だが、いわゆる爆裂機問題については全日遊連との団結が不可欠との認識を強調。「いつもそうだが、最後には必ずパーラー側が決断に迫られる。こういった不合理をなくすためにも我々日遊協は粉になって働きたい」と強い調子で語った。
爆裂機問題について同日、山田理事長は「とくに著しい機械が市場にあるのは好ましくない」と述べているが、具体的な今後の対応については結論に達しなかった模様で、１月２９日開催の臨時理事会に持ち越されている。
