大手パチスロ機メーカーのアルゼ（株）（東京都江東区・岡田和生社長）が東京国税局による課税処分の取り消しを求めた控訴審判決が１月２９日、東京高裁で示され、重加算税を含む約１７億円の追徴課税の取り消しを命じた一審判決を支持、東京国税局側の控訴を棄却した。
１月３０日付読売新聞朝刊によると、この追徴課税は２０００年１２月に決められたもので、アルゼ側にパチスロ機の基板取引で約４３億８０００万円の利益をあげたにもかかわらず、米国会社の取引だったように仮装、課税を免れた疑いがかけられた。今回の棄却理由について記事では「取引を虚偽だったと認めることはできない」という赤塚裁判長のコメントを掲載している。
記事による両者側のコメントは次の通り。
東京国税局側 「こちらの主張が認められなかったのは、大変遺憾。上告するかどうか関係機関と検討している」。
アルゼ側代理人 「重加算税を含めた課税について、これだけ巨額の取り引きが高裁レベルで認められたのは極めて異例。今回の判決が、税務当局の課税の是非を裁判所で本格的に争う土壌づくりの追い風となることを期待している」。
