残る５社の理事は、ケィ・ティ・テック（株）の羽田卓也代表取締役社長、（株）ジョイコシステムズの上善武生代表取締役社長、（株）セタの野中誠之代表取締役社長、ナスカ（株）の北條猛代表取締役社長、（株）マースエンジニアリングの古宮重雄代表取締役社長。専務理事には日本レジャーカードシステムの岡部宏泰取締役副社長が就任している。
設立総会および第１回理事会の終了後、午後５時30分から行われた記者会見には８社トップがそれぞれ出席。冒頭挨拶に立った大高理事長は、「プリペイドカード事業がはじまり14年が経過。この間、プリペイドシステムを供給する会社が増える中で、我々８社がまとまった形で、行政当局や業界諸団体との連絡、交渉をより円滑に行う必要性が増してきた。一方、昨年秋の規則改正案の提示、今年１月の公布という動きの中で、従来、遊技機と一体型式として検定制度に組み込まれていたカードユニットが、新規則によりその対象から外れることになった。このことによって規格統一や必要性が高まり、とくに遊技機とのインターフェイスの標準化が当面の大きな課題と捉え、今後、ＰＳＡの枠組みの中で、技術的な検定を進めていきたい」と、ＰＳＡ設立までの背景および今後の活動方針について概略を説明した。
続く質疑応答では、インターフェイスの標準化・統一化をめぐり、現時点で接続方式が８社でどう違っているのか、また、統一化を図る上で、１社の現行方式に軸に７社がそれにあわせる形をとるのかなどの質疑が出たが、これに島副理事長は、「これまでは各社各様にインターフェイスを決めていた。しかし、その違いはわずかなもので、おおむね統一されていたのが実際で、今回の統一は、このわずかな違いを厳密に統一するということでご理解いただきたい。また、今回の新規則によりパチスロ機のＣＲ化にも道が開かれたが、パチンコ機とパチスロ機の接続インターフェイスという点についても今後の課題として検討していく考えだ。一方、統一方式については、各社が自社のインターフェイスを公開する中で決めていきたい方針だが、特定の会社のインターフェイスに合わせる方式をとるわけではない。もっともこの点については現在検討中で、結果としてどうなるかは予測不能だが、ＰＳＡにとってさほど大きな問題とは捉えていない」と応じた。
記者会見終了後にもたれた懇親会には、全日遊連の山田茂則理事長、日遊協の深谷友尋会長はじめ、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、同友会、ＰＣＳＡ、余暇進の関係者多数が来賓として招かれ、また、業界にプリペイドカード導入を提唱した当時の警察庁保安課長だった平沢勝栄衆議院議員も駆けつけていた。
