５月27日に開催された大阪府遊技業協同組合の総会で、大阪方式を採用しない店舗14軒に対して、組合の共同購入事業を利用しないものとして除名が決議された。
議事では、大遊協が推奨する大遊協商事の賞品を購買しない店舗の《ザ・チャンス》《スーパーゴルフ》《タイヨー》などの府内14パーラーについて報告され、総会に出席した組合員の過半数以上の承認により、大遊協からの除名が議決された。
大遊協側は除名の理由として、総代会の定款13条の４の規定に基づき、「（大遊協が運営する）賞品の共同購入事業を長期間利用せず、本組合からの是正勧告にも応じなかった」と説明。勧告を受けた組合員から既に提出されていた「組合の100％子会社である大遊協商事の賞品しか利用できないことは不正な取引に該当するのではないか？」という反論に対して大遊協側は、「大遊協が中心となって行う共同購入事業は暴力団排除が目的であり、そのために共同購入事業者を決定することは不公正でない」という姿勢を述べた。
この除名決議の直後、大遊協の段為梁理事長は、「（従来の手数料）40銭では新しい進出業者にコストの面では対抗できない。関連団体に交渉したうえで今年の10月１日をメドに10銭減額に向けて、できる限り努力する」と訴えた。
なお、大遊協の平成16年度事業計画は「大阪方式」の基本理念と伝統を尊重し継承しつつ、独自の理念とスケジュールのもとシステムの更なる透明性や効率化等制度と組織の運用について改善、努力をするとの姿勢を明記しており、今回の除名勧告により、大遊協商事以外の景品問屋を経由している店舗が増加することに歯止めをかけ、大阪方式をより強固にしていく狙いがあると見られる。なお当日は、除名対象の組合員に対して弁明の場を与えていたが、時間までに該当する組合員は出席しなかった。
