一般からの情報提供をもとに、必要に応じて立入り検査を実施する自主不正排除システムを運営する「北海道遊技関連不正機対策機構」の設立ならびに総決起大会が3 月26日、札幌市内のホテルで開催された。
同機構は、地元の風俗環境浄化協会に指定される（財）北海道防犯団体連合会、北海道遊技業防犯協力会、（社）日本遊技関連事業協会北海道支部、札幌方面遊技事業協同組合、北海道遊技機商業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合北海道支部の計６団体で構成されるもので、すでに４月１日からスタートしている。
立入り調査は事前通告なしで、原則として営業時間内に行われ、不正発覚時には行政を通報するとともに、遊技機の非買・不買、ＡＭマーク発行の留保など独自のペナルティを科す仕組みになっており、不正行為の所在を明確化した上で、非買・不買処分についてはメーカーや販社にも適用する方針だ。ペナルティの期間は一律で最大6 ヵ月。
また立入りに関する誓約書（承諾書）は事前にとらない考えで、機構に参加する各団体がそれぞれ傘下組合員にその指針を指導、アウトサイダーには北海道防犯団体連合会が指導にあたることになっている。調査専門員にはパチンコ営業に関する指導等の実務を担当した警察出身者をあてる方針だ。
機構の初代会長に就任した北遊連（防）の田中会長は、現検定機の認定問題をめぐり、認定取得後の随時検査の実施が今回の認定の担保になっている点を踏まえ、同検査に同機構から委託を受けた調査専門員にも参画してもらうことに前向きの姿勢を示した。
