4 年前よりプリペイドカードに限らない売上捕捉システムの構築を進めていた全日遊連が近く、新システムの概要を発表できる段階を迎えていることが、このほど明らかになった。3 月17日に開かれた同連合会の理事会終了後の記者会見で、山田理事長が言及した。
これは同連合会の諮問機関として同日設置が決議された「未来型パチンコ産業創生会議」（会長／日下公人東京財団会長、社団法人ソフト化経済センター理事長）の位置づけに関する記者団とのやり取りの中から急きょ飛び出したもので、山田理事長は、「同会議に売上データを保管する第三者機関に対する開示請求が出た場合にその可否を判断する役割を果たしてもらうことになるだろう」と発言。プリペイドカードを媒介としない売上第三者管理システムに接続する台間玉及びメダル貸機（新ユニット）の開発をすでに終えていることを報告するとともに、「それは従来のカード会社とは違う第三者管理システムか」との問いにも「そうだ」と明言した。
また新ユニットを製造・販売する複数のメーカーで中間法人法に基づく団体をすでに設立、全日遊連もそこに何らかの形で参画していることを明らかにする一方、同連合会がめざす「ＩＮのクリア」のあり方に関するガイドラインを近く発表する考えを表明した。
