東京都遊協（原田實理事長）では11月29日、定例理事会を開催し、都独自の不正検査機関の健全化センターの運用要綱の改正等について協議した。
都遊協では2002年に独自の不正検査機関である『東京都遊技場健全営業推進センター』（以下、健全化センター）を設立し、不正情報の収集・分析や、疑義のある店舗への立入検査を実施してきたが、この度、業界あげて『遊技産業健全化推進機構』（以下、OSDPPI）が設立され、また全日遊連の不正防止対策推進要綱が制定されたことから、健全化センターの運用要綱をOSDPPIの定款や全日遊連の要綱に準じるかたちで改正することとした。今回の理事会ではその運用要綱の改正案が提案されたが、OSDPPIから正式な「誓約書」が示されていないことから、改正案の決議は見送られた。
改正案によると、健全化センターの運営方法等は基本的に従来のものを踏襲しつつ、OSDPPIの立入検査への協力、誓約書の収受等などが加えられた。立入検査の実施に関しては、誓約書の規定に基づいて行われ、OSDPPIが独自に実施する立入検査、OSDPPIからの協力要請に基づいて健全化センター調査員が実施する立入検査、健全化センター調査員が独自に実施する立入検査に分類されるもようだ。
またこれまで健全化センター内で不正情報の疑義等を審議していた「判定委員会」をセンター内から独立させ、都遊連会長の諮問機関とすることとし、より公平、中立、公正な位置付けとする。さらにセンターでは不正機排除だけでなく、不良従業員への対策や他の健全営業推進にも取り組む方針が説明された。
