誓約書は機構が今後行う立入検査の受け入れを表明する書面に位置づけられるもの。誓約書を提出したパーラーは機構のホームページに掲載され、広く一般にその健全性がPRされることになっているが、回収の締め切り時期について機構の伏見専務理事は07年2月末を軸に調整中と説明。ただ提出の遅れなどに考慮し、「3月中旬ぐらいまでは終えたい」と補足した。実際の立入検査は誓約書の回収後に開始される予定。
また会見ではこのホームページに「一般専用」と「社員団体専用」の2つが用意されることを報告。不正に関与したことが発覚したために誓約書を取り下げられたり、機構の立入を拒んだりしたパーラー名については一般専用では店舗名を削除、社員団体専用では具体的に店舗名を掲示する方針にあることが説明された。
社員団体専用で店舗を具体的に掲示するのは、こうした店舗に対して遊技機の売買交渉に応じない姿勢を遊技機メーカーや販社が示しているためで、売買交渉に応じない期間については半年間が有力視されている。
一方、機構の運営費に関する会計処理について伏見専務理事は、「領収書をその都度発行しなくても済む合理的な方法があり、その方向で業界12団体のほうで現在検討を進めていると聞いている」と記者団の質問に応じた。
機構の運営費は新台納品時台当たり100円、同じく中古台の場合は台当たり50円をパーラーと遊技機メーカー、販社の需給双方に求める方向で確定している。またその徴収方法については納品時にメーカーや販社がパーラー負担分を預かり、自社の負担分を上乗せする形で機構に納めるフレームで当初は検討されていた。しかしこれだと、その都度、領収証の発行が求められるなど大幅な事務負担が発生していた。
領収書を発行しない方法とは「会費」処理のこと。機構の定款では機構の運営費用を社員団体が負担する規定になっているが、この負担の中に台当たりの拠出金も含め、一括して会費計上する考え方が有力になっている模様だ。
