警察庁、4号機の設置期限延長「あり得ない」と釘

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 10月20日、東京・上野にある『ラ・ベルオーラム』で開かれた有限責任中間法人日本遊技産業経営者同友会(吉川篤代表理事)の設立記念パーティーに出席し、行政講話を行った警察庁生活環境課の鶴代隆造課長補佐は、目下最大の懸案であるパチスロ5号機のシフト問題について、「規制の公平性を確保する観点からもルールの修正は許されない。そもそも射幸性の抑制については後退という選択肢はあり得ない」と述べ、原則として来年6月末に区切られている4号機の設置期限に変更はないことを改めて強調した。

 警察庁は新規則が施行された2004年7月から3年間の経過措置期間を設け、3年間をかけて4号機から5号機への入替が徐々に進められるための激変緩和措置を講じていた。だが、現在市場に約190万台設置されるパチスロ機のうち、依然として5号機の普及率は約5%にとどまっているのが現実で、残り8ヶ月あまりとなった期限までに、果たして5号機への入替が完了できるかどうか微妙な情勢を迎えている。

 鶴代補佐の発言はこうした情勢を強く牽制したもので、4号機を期限一杯まで引っ張る営業姿勢は容認しつつも、「本来、経過措置期間は、試行錯誤を経て、ファンの嗜好を変えながら、改正後の規則に適合した営業形態へと徐々に変更していくための期間であったはず。しかし業界は、経過措置期間の3年間を有効に活用しようとせず、むしろ激変を迎えようとしている」と厳しく指摘した。

 また、現在進めている手軽に安く遊べるキャンペーンに関連して、その目的が「業態転換の実現」にあることに改めて触れるとともに、かねて業界の側で検討を進めていた「手軽に安く遊べる基準」について、「およそ5000円で2時間以上遊べる遊技機であって、ハラハラドキドキする楽しさや期待感も味わえるもの」という結論を示されたことを明らかにした。その上で、「今後は3000円、5000円あれば十分に楽しんでもらえる営業を目指すという業界のメッセージが明確に打ち出されたものと理解する」と述べる一方、メーカー側には、「この基準の枠内で、ゲーム性豊かな遊技機をできるだけ安価に提供できるよう努力して頂きたい」と要望した。

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