（社）日本遊技関連事業協会では7月20日、定例記者会見を開催し、遊技産業健全化推進機構の進捗状況などについて報告した。
深谷友尋会長は「健全化推進機構は法的な手続きが進んでおり、8月中旬以降にリリースできる見通し。9月には決起大会などにより、立ち上げのアピールができるのではないか。約5ヶ月立ち上げが遅れたが、12団体がまとまり真摯に議論して立ち上げられることは遊技産業の歴史に残る1ページであり、意義のあること。パロマ問題もそうだが、今は正直に全てのことを明らかにした上で理解して頂き、考えていく時代。健全化推進機構の内容は大変厳しいものとなっているが、これらを一つ一つ積み上げ、公正、公明な機構にしていかなければならない」と設立目前に迫った遊技産業健全化推進機構への意気込みを述べた。
また、今秋に遊べる遊技環境の調査を目的としたファンの意識調査を行うことを発表したほか、7月13日に行われた店長等による三洋物産の工場見学・開発担当者等との意見交換会の報告、貯玉補償制度の進捗状況、ピーアーク三田店の貸玉1円営業の中間報告も明らかにした。
