自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会（岩屋毅委員長）は6月14日、カジノ法制度化に向けた党の基本方針「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定した。6月16日、自民党Ｗｅｂサイト上で公表した。 同小委では今年4月27日、この「基本方針」に向けて論点を明確にするための「中間報告」をとりまとめていた。
一般マスコミの報道によると、今後は党内の手続きを経て公明党と与党協議会を設置したうえで「ゲーミング（カジノ）法案」（仮称）の作成に取りかかり、来年の通常国会に議員立法で法案提出・通過を目指す。最速で4年後には日本初のカジノエンターテイメント施設を誕生させたい考え。
「基本方針」では、日本におけるカジノのあり方を（1）基本的枠組み、（2）制度（施行）のあり方──の大きくふたつに分類して定義。カジノ施設については最大10カ所程度とするが、当面は「国際的・全国的視点からカジノ立地の振興効果を発揮できうる政策的ニーズの高い地域を優先し、2〜3カ所に限定して実施する」とした。
またカジノの施行主体は地方自治体とし、施設の企画・開発を含めた運営は民間事業者への委託も可能。それらの監視・監督を包括的におこなう独立行政法人「カジノ管理機構」を国の機関とし、主務大臣（主務官庁）の下に設立する。なお主務官庁は自民党において関係府省庁と調整後、決定する。
その他、受託民間事業者の欠格要件や認証取得要件、カジノ場で使用するゲーム機器等の形式認証と製造・販売業者の認証、入場者に係わる措置、犯罪抑止のための警備・監視に係わる措置、ギャンブル依存症など社会的に負の影響を与える可能性のある問題への対策──など、カジノのあり方を多角的かつ詳細に提言している。
なおカジノ・エンターテイメント検討小委員会は今年2月に自民党の政務調査会国土交通部会・観光特別委員会内に新設された機関。党内有志議員による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（カジノ議連）との二本柱でカジノ法制度化を推進しており、カジノ議連では民主党などの他党を含めた「超党派議員連盟」の設立を目指してる。
