国税庁はこのほど、「平成17年度における査察の概要」を同庁のホームページ上で発表。同年度中の査察着手件数が前年比7件増の217件に達し、うち処理件数（検察庁への告発の可否を最終的に判断した件数）は同1件増の214件。さらに実際に検察庁に告発した件数は同2件減の150件にのぼっていたことを明らかにした。告発率は前年より1.3ポイント減って70.1%。
一方、パチンコは「告発の多かった業種」の第3位にランクイン（前年は第2位）。告発を受けた者は前年と同じ8者で、その手口に売上除外や架空経費の計上が指摘されている。ちなみに告発の多かった業種の上位業種は、第1位「キャバレー・飲食店」（11）、第2位「不動産業」（9）、第3位「機械器具小売業」（8）、第3位「パチンコ」（8）、第5位「建設業」（7）、第6位「人材派遣業」（6）、第6位「鉱物、金属材料卸」（6）、第7位「カルチャー産業」（5）となっている。※（）内は告発者数
告発分の脱税総額は前年比17億円減の230億円。告発した1件当たりの脱税学は同900万円減の1億5300万円と報告されている。
