鹿児島の有力企業で知られる城山観光（保太生社長）が「私的整理に関するガイドライン」に基づき、2月から金融機関と協議に入っていた問題で、三菱ＵＦＪ信託銀行を主力取引銀行とする11金融機関は3月29日、東京で債権者会議を開き、各金融機関が債権放棄に応じる方針を固めたことが分かった。3月30日付西日本新聞が報じた。保社長は経営責任をとって退任する。
報道によると、同社の負債総額は600億円強。売上の9割を占めるパチンコ事業も競争激化を理由に店舗網を大幅に縮小していたという。
私的整理とは会社更生法や民事再生法などの法的手続きによらず、複数の金融機関の合意によって決められる債権放棄などの金融支援策のこと。今回、法的整理を免れた同社は今後も事業を継続し、再建を目指すことになる。
