新しい組織のあり方を検討していた全日遊連は3月15日、同日開催の理事会で執行部体制の見直しなど3本柱を骨子とする組織改革を決議した。
3本柱は、（1）副理事長を現行の7名から5名にする（定款では5名以上10名以内になっていた）、（2）委員会の委員長・副委員長の選出は従来どおり委員の互選とするが、互選で選出できない場合は、理事長が指名する、（3）常設委員会（総務、経営、事業、機械対策、財務の5委員会）の委員長の任期は最長6年（3期）とする、というもの。
この骨子は2月15日に開かれた臨時理事会で説明されていたが、今回の理事会で正式に決議された恰好だ。この組織改革は5月30日の通常総会で決まる新理事長のもとでの次期体制から適用される。
一方、次年度の事業計画案も同日は承認され、次の9項目が決議されている。
（1）楽しめる遊技環境の整備促進
（2）恒常的な不正防止対策の確立
（3）営業者の賞品買い取り関与の根絶
（4）業界の不均衡な商慣習の是正
（5）経済的基盤である共同購買事業の再構築
（6）強靱な組織の確立
（7）社会貢献の新たな展開
（8）実効あるゴト対策の推進
（9）規則改正施行に伴う諸問題への適切な対応
この事業計画をめぐり中谷事務局長は、「項目は昨年の8項目から9項目に増えている。増えた箇所は1番目の『楽しめる遊技環境の整備促進』という項目で、これについては原田理事長の強い意向が反映されている」と補足した。
