パチンコパーラーの内部統制のあり方などについて監視にあたる第三者機関のパチンコ・トラスティ・ボード（PTB）は10月2日、東京・銀座にある事務局で監視調査項目の大幅な改定を発表した。
今回発表した監視調査項目の改訂は、昨年実施した社員企業７社に対する第１回目監視調査を踏まえたもの。従来の125項目の82％を改訂し、103項目に改めている。
改訂版は第2回監視調査（07年9月〜08年2月）から採用されるが、注目されたのは景品交換に関する監視基準の改定。現行法の枠内での適正性を明確に監視基準に盛り込む考えから、5点満点評価で、（1）3店の独立性に加え、景品の還流がない「3点」、（2）その上で交換所が敷地内にない「4点」、（3）一般景品のみ「5点」（理想水準）という新基準が示された。改訂版は全体的に一段高いレベルを求めている印象で、「形式的な整備」から「実質的な整備」状況に評価軸を移す方針が打ち出されている。なお、社員企業7社は（株）ダイナム、夢コーポレーション（株）、（株）ニラク、（株）TRY＆TRUST、ピーアークホールディングス（株）、（株）正栄プロジェクト、（株）マルハン。
一方、昨年から今年にかけて社員企業2社に風営法違反に基づく行政処分が相次いだ点に記者団から質問が出たが、これに大久保監視委員は、「2社のウィークポイントがこういう事態となって現れた。なぜ問題が起きたのかを検証することが重要だ」と応じ、PTBが今後開始する予定の「従業員意識調査」を2社に実施したい方向で調整中であることを明らかにした。06年2月に偽ブランド景品でダイナムのチェーン1店が、今年7月には無承認変更で夢コーポレーションのチェーン2店がそれぞれ営業停止処分を受けていた。
