2004年の規則改正を受け、新規則下では初めての検定切れが近づく中で、全日本遊技事業協同組合連合会（パーラー団体）、全国遊技機商業協同組合連合会（パチンコ販社団体）、回胴式遊技機商業協同組合（パチスロ販社団体）が協議を進めていた検定切れに伴う円滑な認定作業について、近く合意に達する見通しにあることが分かった。9月20日に開かれた全日遊連の定例会見で報告された。
認定は3年間の検定有効期限（3年）が切れる遊技機の設置延長を法的に担保する制度。旧規則下ではこの認定に必要な保証書の作成が事実上、遊技機メーカーに限られていたが、新規則では登録販売業者の「遊技機取扱主任者」および特例風俗営業者（優良パーラー）に範囲を拡大、販社ならびにパーラー主導の認定に道が開かれていた。
3団体の協議はこうした改正を踏まえ、今年11月に新基準機として第一弾の検定切れが始まることを受けたもので、会見に臨んでいた山田理事長は、「料金面を除く運用面に関してはほぼ関連2団体と合意に達している」と説明。具体的なフレームについては合意がとれしだい報告したいと述べるとともに、販社ならびにパーラー主導の認定そのものについては、「まったく支障はない」と補足した。
