日韓経済研究センターの間部洋一所長が主宰するパーラー企業などによる勉強会「平成フォーラム」が9月28日、都内・東上野のラ・ベルオーラムで開催、会員など40名余りが参加した。
フォーラムのメインテーマは急増傾向にある「低貸玉営業」について。第１部は北海道内で46店舗のパーラーを経営する（株）太陽グループの東原俊郎社長、第２部は間部所長がそれぞれ講演した。
東原社長は、今年5月に経営店舗のひとつで低貸玉・メダル営業「ちょいパチ・ちょいスロ」を初採用後、9月下旬現在までに全店の7割となる33店舗に導入していることを挙げ、「売上は5％ほど落ちたものの、客数は約5割増えたことで、粗利は導入以前と比較して微増している」と好調に推移していることを説明。低貸玉営業の重要なポイントとしては、玉4円・メダル20円の既存コーナーと低貸玉コーナーの間で、機種構成や釘整備などに格差を付けないことだと強調した。
また低貸玉営業の目的と意義については「この低貸玉営業によってお客様の選択肢の幅が広がり、それを5％ほどの売上減という痛みで回復できるなら、試してもいいのではないか。当社の実例からも新しい客層が増えるのは間違いのないことであり、次の世代に実りを残すためにもその意義は大きいと考える」と述べた。
続く第2部で間部所長は「何の目的も施策もなく、単に低貸玉営業を導入し、その後稼働も上がらずに遊技機を入れ替えなければならないという状況になれば、これはもう失敗したと言ってもいい」と警鐘を鳴らし、低貸玉営業の導入にあたり設備投資はどのくらい必要なのか、客数増加はどの程度見込めるのかなどのシミュレーションを行う必要性を訴えた。
