全日遊連は3月14日、都内のホテルで理事会を開催。理事会後の記者会見で「手軽に安く遊べる店舗づくり」宣言を前回2月15日に開いた臨時理事会で採決していたことを明らかにした。宣言は全日遊連ならびに傘下51ある都府県方面県遊協の連名になっている。
同様の趣旨の宣言は全日遊連を除くパーラー4団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）で3月1日に採択されていたが、今回、全日遊連が4団体から距離を置く形で独自の宣言を出した点について山田理事長は、「目指す方向感は一緒かもしれない。しかし具体的な数値目標を掲げている点には全日遊連として同調できなかった」と指摘。4団体が今年6月までに2割以上の「遊パチ」導入を掲げる内容になっていたが、「ただでさえ5号機の入替等の費用捻出が求められているときに20％の導入を求めるというのはどうだろう」（山田理事長）と強い疑問を呈していた。
一方、席上では傘下県遊協を通じた毎月の調査をもとに全国の営業所数が発表されたが、昨年12月末現在の休業中を含む営業所数は1万3732軒。1月末現在ではさらに1万3537軒に減少していたことが報告された。ただし1月の数字には休業中を含んだとする県遊協の報告と含まないとする報告が混在しているため現在最終確認中だ。
