5店舗経営の「国本」が民事再生

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 帝国データバンク甲府支店は2月5日、パーラー経営企業の国本(本社/山梨県富士河口湖町・国本成泰社長)が同日、甲府地裁都留支部に民事再生法の適用を申請したと発表した。2月6日付けの朝日新聞山梨版など各紙が報じた。

 負債総額は約38億円で、営業は継続することで経営再建を目指す。同支店によると、国本は1972年にパーラー経営を目的に創業し、84年に法人に改組した。ピーク時にはチェーン数を11店舗まで伸ばしたが、現在は富士河口湖町の《マンボウ河口湖店》を含む県内3店舗、静岡、神奈川の両県内に1店舗ずつの合計5店舗を経営している。売上高は04年6月期で90億700万円あったが、06年6月期には63億3000万円まで減少。新台入れ替えなどの設備投資が収益を圧迫していた。

 昨年12月には、約6億円を投資して静岡県御殿場市の店舗を改装したが、決済トラブルなどにより資金難となり、自主再建が困難になった。負債総額の約38億円のうち金融債務は約25億円。

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