冒頭、谷口代表理事は昨今の業況について「60年周期説ともいえる大きな危機に直面している。昨年5月には改正風適法が施行され、いよいよ今年6月末には規則改正の猶予期間が満了する。またカジノ法制化への動きも注視すべき問題であり、さらには業界ゆえに悩ましき問題である消費税率アップもそれほど遠い将来ではない状況となっている」と述べたうえで、昨年を振り返り、遊技産業健全化推進機構の立ち上げ、射幸性を抑えた遊技機の導入、賞品の取りそろえの充実に向けた取り組みなど、業界他団体と力を合わせながら責務の一端を果たした一年だったと強調した。
またPCSAの今年以降の活動方針として「会員一同がチェーンストア経営原則を正確に学びながら、社会との新たな共生を創造していきたい。業界が大転換を図るためには、まだまだ長い時間を要するとともに、幾多の困難が待ち構えているだろう。人口減少社会にひるむことなく、新しい業界の成長モデルづくりに向けて全力を尽くしたい。とくのホール4団体とは密に行動を共にしながら、目の前の諸問題を含め力を合わせて対応していきたい」と年頭にあたっての所感を述べた。
来賓には全日遊連、日遊協、余暇進、同友会、余暇進のパーラー団体に加え、全商協、回胴遊商、メダル工業会、プリペイドシステム協会など業界他団体トップらが参列。また、PCSAの政治分野アドバイザーである野田聖子衆院議員、鳩山邦夫衆院議員、羽田孜衆院議員、古賀一成衆院議員など、多数の国会議員も出席し祝辞を述べた。