全日遊連は11月12日、都内のホテルで理事会を開催。理事会後の記者会見で先に実施した洞爺湖サミット開催に伴う入替自粛に関するアンケート調査結果を報告し、アンケートに答えた6545店舗の約71％から「来年度以降も毎年、入替自粛をすべき」との回答が得られていたことを明らかにした。
自粛によって例年より入替台数が「減った」との回答は約75％。「変わらない」「増えた」を足した回答は約22％で、後者の回答の理由では、自粛期間前後の入替が増えたことを上げる声がもっとも多かったと報告された。
また営業上及び経営上影響があったかどうかの質問に対しては「影響はなかった」が約60％、「悪い影響があった」約21％、「良い影響があった」約17％という順で、「悪い影響があった」と答えた理由については「稼働の低下」が約58％ともっとも多く、「良い影響があった」の理由では「機械代の削減」が同じく約58％で一番多かったと説明された。
一方、来年度以降の毎年実施について賛意を示した約71％の回答の理由では「環境問題に業界として真剣に取り組むべきだから」の約33％、次いで「機械代が削減できるから」の約17％が続いていることも報告された。
なお、全日遊連では入替自粛の継続の可否については慎重な議論が求められるとし、議論の方向性自体も現時点ではまったく見えていないことを明らかにした。
