同事案に関しては7月29日、同社本社及び結城工場に強制捜査が入り、のちに任意出頭した大島社長を含め同社役員2名、従業員3名が逮捕、うち役員2名、従業員2名が8月18日に再逮捕されていたが、9月8日に全員が処分保留で釈放された。
会見では冒頭で大島社長が「被疑者として嫌疑をかけられ、関係各位にご迷惑をお掛けしました」と謝罪。続いて弁護団の藤田正人弁護士が「当初よりファースト関係者、結城工場の関与はないと説明してきたが、8月中旬には捜査本部も捜査の誤りに気付き方針を転換、ようやく関係者の釈放に至った」と捜査の経過について説明した。
今回の事案では2次販社にあたる販売商社関係者2名が起訴されたが、ファースト関係者全員が釈放されたことで「捜査は続いているが、今回釈放されたことでファーストに対する嫌疑はないと判断されたと認識している」(大島社長)とした。一方、不正改造機が設置されていた事実に対しては「メーカーとして、不正改造が起きないよう考えなければいけない。販売委託先の精査、流通過程における高度なセキュリティの実施など、対応を考える必要がある」との考えを示した。
なお、藤田弁護士より『マジシャン』設置に対して一部所轄で『検定取消になる可能性がある』等の説明があるなど圧力のあったことが報告され、「同機は各都道府県公安委員会の検定を受けており設置の承認が得られない事態は考えられないが、そのような事例があれば至急対処するのでファーストまで連絡してほしい」とした。