（株）矢野経済研究所は4月28日に「全国主要パチンコホールグランドオープン商圏分析レポート」（A4判／370ページ、本体価格7万円）を発刊した。同レポートは2007年度中にパーラーがオープンした商圏の中から45地域を厳選し、現地調査をもって新規出店のトレンドを調査したもの。調査対象は07年4月から08年3月までに新規出店した45店舗と周辺競合店の441店舗。調査期間は08年3月から4月で同社調査員が現地調査している。
同レポートのプレス発表資料を元に一部内容を紹介すると、2007年度の新規出店は228店舗で06年度の339店舗より111店舗の減少。新規出店数トップ3は（株）マルハン（21店舗）、（株）ガイア（8店舗）、（株）松本日栄（6店舗）。新規出店の減少要因として、4号機の撤去や建築基準法の改正、金融機関の融資姿勢硬化を挙げ、新規出店でも厳しい業況が反映した1年と分析している。
次に、新規出店エリアは「都市部へ回帰」している傾向があると指摘。最も出店数が多かったのが関東地方の65件（28.5％）で、近畿地方（12.3％）、九州・沖縄地方（12.3％）と続く。都市部回帰の要因は「地方への出店はイニシャルコストが安い反面、集客が難しく一部チェーン企業を除いて業績維持が難しいため」「不採算店の廃業や売却で居抜き物件が増加した」の2点を挙げている。
また、低玉貸営業の実施状況について全国45商圏、411店舗（新規45店舗、競合店366店舗）を調査した結果、新店は45店舗中9店舗、全体では411店舗中133店舗が実施しているとの結果に。パチスロよりパチンコでの採用が多いことを指摘しており、パチンコの低玉貸営業を実施する店舗のうち83.3％が「1円営業」を採用している。
