全日遊連では4月4日のリリースで、洞爺湖サミット開催に伴う入替自粛について、傘下の51ある都府県方面組合すべての自粛期間を明らかにした。
自粛期間については、サミット開催地の北海道の5方面組合（札幌、旭川、釧路、北見、函館）が決定した6月5日から7月21日の47日間に準じる形で、最低でも1ヶ月間の自粛期間を設けることになっていたが、今回報告された全国の自粛期間では、6月中旬から7月中旬まで30〜31日間に決めた組合が28組合（53.8％）にのぼっている。もっとも長いのは青森県の52日間（5月31日から7月21日）。
北海道の5方面組合と同一期間の決定したのは青森県を除く東北5県、長野、鳥取、島根。次いで神奈川の45日間（6月7日〜7月21日）。大阪府、広島県の43日間（6 月1日〜7月13日）。京都府（5月31日〜7月6日）、和歌山県（6月5日〜7月11日）、岡山県、山口県（6月7日〜7月13日）の37日間。兵庫県（6月16日〜7月21日）、奈良県（6月5日〜7月10日）の36日間と続く。
なお、群馬県は予定期間は決めているが、正式決定は4月17日開催の県理事会になる見込み。
この取り組みは7月に北海道で開かれる「洞爺湖サミット」の開催で厳重な警備などに追われる警察当局の協力支援が目的。サミット開催中は全国の警察官が動員されるが、この間の入替を自粛することで、これに伴う警察業務の負担軽減を目指すもの。
