全日遊連は3月12日、都内のホテルで定例会見を開催。全国パーラーの2007年度（07年4月から08年3月）におけるCO2排出総量を把握するため、傘下パーラーの組合員を対象に「07年度電気使用量実態調査」を4月から実施する方針を明らかにした。
この調査は温暖化防止を目的に昨年9月に全日遊連が策定した「環境自主行動計画」の達成に必要な基礎データの収集を目指すもの。全日遊連はこの環境自主行動計画で07年度を基準年に08年度「07年度比3％減」、09年度「同6％減」、10年度「同9％減」、11年度「同 12％減」、12年度「同15％減」のCO2排出削減率に関する数値目標を掲げていた。今回の調査では07年度の年間電気使用料金および設置台数などに関するデータの提出が求められる模様。
一方、定例会見で全日遊連の山田理事長は、実態調査に基づく基礎データの作成とは別に、推計値として全国パーラーの総排出量を算出していることを報告。昨年3月末の組合員店舗の設置台数の合計をベースに、店舗の月額電気使用料金を台あたり換算で3000円とする経験値をもとに約473万トンと弾き出していることを明らかにした。
