新規組合員の（株）JFJ・辻田隆社長。
日本遊技機工業組合（日工組）では5月19日、KKRホテル東京において第49回通常総会を開催。全ての議案を原案通り承認・可決した。なお、役員改選では井置定男理事長が再選。福岡尉敏氏（奥村遊機代表取締役専務）が監事に就任したほかは全員留任した。
通常総会終了後の懇親会では新役員の紹介に続き、新規組合員として（株）JFJが正式加盟したことが報告され、同社の辻田隆代表取締役社長が紹介された。JFJは、藤商事の関連会社で5月8日の理事会で承認されたもの。同社の加盟で日工組の加盟メーカーは31社となった。
懇親会の席上、井置理事長は「新しいファンの形成に向け、遊べる遊技機の継続的研究・開発を行い、市場のニーズに応えることが肝要。遊技機回収システムについては、広域認定取得に向け、現在切り替えの準備を行っているが、システムを活用して頂くことで遊技機の低価格化につながると思うので活用して頂くと共に社会的認知を得られるようさらに発展するよう努力する所存」と挨拶。
廣田耕一警察庁生活安全局保安課長は「大衆娯楽としての地位は広い意味での健全化を着実にやって頂くことが肝要。その意味では一昨年より不正に強い遊技機づくりに取り組まれていることは心強いものであり、側面から支援していきたい」と不正改造されにくい遊技機、不正を発見しやすい遊技機開発への取り組みを評価。インフルエンザ問題について「パチンコは人の集まる所であるが、適切な対処をして頂けると思っている」と述べた。
なお、総会では平成20年度の遊技機の証紙発給枚数は約344万枚（遊技盤138万枚含む）で前年比約4万枚の増加となった一方、回胴式遊技機の証紙発給枚数は約23万枚で前年比約28万枚の減少と大幅な落ち込みを見せたことを明らかにした。
