連絡会の今後の活躍が期待される。
主にパチスロ機メーカーが会員となる回胴式遊技機製造業者連絡会は3月9日、都内のグランドアーク半蔵門にて設立大会を開催。同日は会員企業のほか、警察庁生活環境課の担当官や主要業界団体のトップが来賓として臨席した。同連絡会は今年1月30日に開催されたパチンコ・パチスロ産業新年賀詞交歓会の中で、日電協の里見治理事長が3月9日の設立を示唆していたもので、いよいよ正式に発足する運びとなった。
連絡会に参加している会員企業は82社。内訳は日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）加盟27社、日本遊技機工業組合（日工組）加盟22社、電子遊技機工業協同組合（電遊協）加盟6社、以上の3団体に加盟していない27社が賛同会員となっている。設立を主導した日電協の里見理事長を会長とし、日工組の井置定男理事長と電遊協の黒澤正和理事長が副会長を務める。
冒頭の挨拶で里見会長は「相互に情報を共有することを基本とし、共通の認識のもと活動してく」と基本方針を述べ、今後について「さらに不正排除及び健全化を推進していくことで、遊技機メーカーとして社会的信頼を獲得するとともに、社会的責任をも果たせると確信している。それが業界の発展に寄与すると信じている」と決意を表明した。
同連絡会は今後、パチスロに関する諸問題に対して日電協、日工組、電遊協を中心に遊技機メーカーの足並みを揃えて対応していくことになる。
