3月6日に開かれた臨時理事会で全日遊連は遊技産業健全化推進機構に対する2009年度の会費について前年と同額の3000万円とすることを了承。ただし同機構への助成申請を09年度は中断することを決議した。3月18日に都内で開かれた理事会後の定例会見で明らかにした。
助成は同機構が行う立入検査への協力費用や、他の団体が行う立入検査そのものの費用に対して機構が助成していたもの。助成金は昨年度まで都道府県ごとに設立されている不正対策防止団体をほぼ網羅する形で支払われていた。
しかし機構の社員団体が引き受ける経費負担額が機構の策定した09年度の予算案に達しない見込みが出てきたことから全日遊連は09年度の助成申請を中断することを決議。これを受け3月11日に開かれた同機構の臨時社員総会でも助成金の支払いを09年度の限定的な措置として中止することが決議されている。
同機構の社員団体は全日遊連、日遊協、日工組、日電協など計14の業界団体が名を連ねている。
