遊技産業健全化推進機構に対する平成22年度の会費をめぐり、51ある全日遊連傘下の都府県方面遊協すべてからの入金が確認されたことがわかった。総額は2億966万4800万円。今月9月末までに機構に拠出される。9月15日に都内で開かれた全日遊連理事会後の定例記者会見で明らかにされた。
これまで全日遊連は年間3000万円を会費として機構に納めていた。しかしメーカーなどの供給側だけで約2億円を負担していたのに対し、ホール負担の総額は半分の1億円にとどまっていた。また他のホール団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）の会員ホールが設置ベースで台あたり年間100円を拠出。4団体あわせた会員数が全日遊連組合員総数をはるかに下回る中で、全日遊連の3000万円を倍以上も上回る負担をしていた。この是正を目指し昨年11月の理事会で全日遊連では設置ベースで台当たり50円の負担を決議。6月25日に開催された通常総会では健全推進機構特別会費として賦課金に追加することを決議していた。賦課金の増額には総会決議が求められる。
設置台数は昨年12月31日時点のもの。以降、廃業などにより店舗数が減少する中、通常総会で予算化された全額が全日遊連の口座に入金された。
