APEC開催で全日遊連が入替自粛を協議

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 全日遊連が今年11月に横浜で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議にあわせ遊技機の入替自粛を実施する方向で協議に入ったことがわかった。4月21日に都内で開かれた理事会後の定例会見で明らかにされた。

 執行部案は10月1日(金)から11月30日(火)までの2ヶ月間のうち、首脳会議開催日にあたる11月13、14日の両日を必ず挟む形で「最低1ヶ月以上」の自粛期間の設定を各府県組合に求める内容。全日遊連では、この執行部案を各府県組合に持ち帰ってもらい、来月5月21日の次回理事会で決議を目指す方針だ。

 一方、会見では11月の首脳会議に向けてAPEC関連の会議が全国各地で6月から始まることを受け、開催地の府県組合が自粛期間を先行して単独設定する動きも報告された。

 6月5、6日に貿易担当大臣会合が開かれる札幌の地元5方面組合(北遊連/札幌、旭川、釧路、北見、函館)は5月26日から6月8日を自粛期間に設定。6月19、20日にエネルギー大臣会合が開かれる福井では6月1日から同30日までを自粛期間に決めている。次回理事会で執行部案が決議された場合、単独実施に踏み切る府県組合は秋の入替自粛とあわせて年内2回にわたり入替自粛を行うことになる。

 またAPEC関連とは別に岐阜では6月12、13日に開催される「第30回全国豊かな海づくり大会 ぎふ長良川大会」にあわせて5月15日から6月13日まで入替自粛を実施する。この豊漁祭には天皇・皇后両陛下が出席する予定。これに伴う警察警備強化への後方支援が目的となっている。

 全日遊連では来月の決議に向けて他のホール団体(日遊協、同友会、余暇進、PCSA)をはじめ、遊技機メーカーならびに販社に対して事前交渉を並行して実施していく構え。

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