プロミスやアコム、アイフルなどの大手消費者金融業者は、改正貸金業法の完全施行が予定されている今年6月以降、専業主婦（主夫）への貸付を中止する方針を固めた。3月8日付でweb情報サイト「zakzak」が報じた。
改正貸金業法とは、多重債務者の減少を目的に2006年末に成立、段階的に施行されているもの。6月以降に完全施行される同法では、貸出金利の上限引き下げと、借り手の年収の3分の1超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。
同サイトによると、導入後は専業主婦の場合、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明など複数の書類提出が必要となり、それを受けて各社は事務処理が増えてコストに見合わないと判断したという。
また、日本貸金業協会のアンケートでは借り入れのある専業主婦の4割弱が配偶者に借金を知らせていないという結果も出ており、関係者の話では「なかにはパチンコにどっぷりとはまり、配偶者に内緒で借金をしてパチンコ資金を捻出しているケースも多い」という。
今後、大手各社に関しては必要書類の提出を受けても貸し出さない方針だが、パート・アルバイトなどで給与所得がある場合は6月以降も取引を継続する。
